Ⅰ：防災　　Ⅱ：労働安全　　Ⅲ：担い手育成・確保

広域事業継続マネジメント（ＢＣＭ）・事業継続計画（BCP）の策定

建設業協会というスケールメリットを生かし、傘下会員企業２６社との連携を充実し、保有する人員・建設機械・応急復旧資機材をフル活用し、広域的な機動力を発揮した災害対応をより一層確実なものとする『広域事業継続マネジメント（広域ＢＣＭ）』を策定しており、２０２０年１０月には、平成３０年、令和２年の７月豪雨災害等による甚大な被害を踏まえ見直しを行いました。今後も、継続的な改善に取り組んでいきます。

また、会員企業においても、災害時に備え、災害時にとるべき手法・方法等を計画として定める事業継続計画（BCP）を策定しています。

防災訓練の実施

美濃土木事務所との合同防災訓練の実施

関市東田原の「岐阜県災害用備蓄資機材拠点」を活用する設定での訓練（合同防災訓練）も実施しています。

災害対応

平成30年7月豪雨災害被災箇所・写真（道路）

道路・河川等復旧活動写真

除雪・凍結防止剤散布作業

家畜伝染病【CSF(豚熱)、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等】の防疫業務

CSF(豚熱)への対応写真

各種協定等

防災・災害対応に関する以下の協定等を関係各機関と締結しています。

・美濃土木事務所「災害時応援協力に関する地区協定」（R3.3.18締結）

・中濃農林事務所「家畜伝染病発生時における防疫業務に関する運用協定」（R3.3.1１締結）

・中濃農林事務所「災害時における治山施設の応急復旧等の応援協力に関する地区協定」（R元.9.1締結）

・岐阜県知事「岐阜県国民保護避難施設指定」（R3.1.18）

　　武力攻撃時に住民を避難させ又は避難住民の救援を行うための施設として美濃建設会館が指定された。

・美濃市「施設利用の協力に関する協定書」（美濃建設会館を災害時の一時避難所、補充的避難場所、物資集配補助拠点として指定）

・岐阜国道事務所「災害又は事故時における情報の収集提供、応急対策及び支援業務に関する協定」（岐建協H29.10.3締結）

・国交省木曽川上流河川事務所「災害又は事故時における情報の収集提供及び応急対策業務協定」（岐建協R3.3.29締結）

・建機会社等「災害応援協力に関する協定」（災害時における建設機械、資機材の優先供給）9社（R2.11.10締結）

建設業労働災害防止大会の開催＜建災防美濃分会主催＞

協会防災パトロール　年間計７回実施

うち、１２月は合同防災パトロールで全協会員会社が参加し現場事故事例集の現場活用等を徹底し「現場内事故ゼロ」を目指します。

「岐阜県建設人材育成企業」への登録・「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定

岐阜県が労働環境の改善や人材の育成等について、取り組みを進めていくことを宣言する「岐阜県建設人材育成企業」に全会員が登録しています。そのうち特に積極的な取り組みを実施している建設業者は「ぎふ建設人材育成リーディング企業」として認定されています。

　認定状況（R3.1.1現在）ゴールド：３社／シルバー：6社／ブロンズ：9社　計18社

建設ＩＣＴ講習会の開催

将来の県土づくりを支える建設人材の確保・育成を図るため、建設現場における生産性の向上を目指し講習会を実施しています。

高校生現場見学会（関商工高校１・２年生）の開催

毎年、関市立関商工高等学校の建設工学科１・２年生約８０人を対象として建設現場見学会を実施しています。

生徒さんの建設業界への入職には、お母さん方の理解が必須との考えから、保護者参加型で実施しているのが当協会の特徴です。

参加されたお母さん方からは、建設業に対するイメージが良くなった。
高性能の建設機械にびっくりした。等の意見をいただいています。

暴力追放推進大会・交通安全講習会

ボランティア清掃活動

年4回（関市2回美濃市2回）全協会員企業が参加し清掃活動を実施しています。